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日本電産株式会社
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日本電産はモータを中心とする「回るもの、動くもの」に特化した「総合駆動技術の世界No.1メーカー」を目指し、先を見据えた積極的な事業展開を図って参ります。

 当社は「会社は株主のもの」との視点から、株主の負託に応えるべく高成長、高収益、高株価の長期的な維持と向上に努め、成長への飽くなき挑戦を続けていきます。株主への配当金については、連結純利益の30%を見据えて、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組んでいきます。
 この方針に基づき、2011年度上半期末(中間)配当金は前年同期比5円増配の45円とし、連結純利益に対する配当性向は約28%となりました。
 また2011年2月に設定しました自己株式の取得枠(期間は1年間)を2011年10月に拡大し、取得株式数の上限を300万株から600万株、取得金額の上限を250億円から470億円に引き上げました。このように当社は株主のニーズを取り込んだ株主還元施策の拡充に引き続き取り組み、株主の皆様の期待に応えられるよう努めていきます。


2011年度上半期決算の状況

2011年度上半期の売上高は前年同期比8%の増収。
「一般モータ」の営業利益は昨年度通期実績を半期で超過。



 2011年度上半期の世界経済は、前半には影響が懸念された東日本大震災後のサプライチェーンの混乱に想定以上のペースでの回復が見られた一方、後半には先進国での景気鈍化が鮮明となり、新興国の景気回復にも水を差す状況となりました。このような経営環境のもと、日本電産グループは「成長重視へ果敢に攻める」を今年度の基本テーマとし重点目標に「増収増益への挑戦」、「グローバル体制の強化」、「新成長マーケットへの積極参入」を掲げ積極的な展開を進めました。
 この結果、2011年度上半期の連結売上高は3,617億円となり、一部の製品が東日本大震災による顧客のサプライチェーンの影響を受けたものの、「一般モータ」製品グループ(家電・産業用モータと車載用モータ)の伸張を主因に前年同期比で約254億円(約8%)の増収となりました。


 中期経営目標「ビジョン2015」実現に向けて、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を急ピッチで進めています。中期成長の中核を担う「一般モータ」製品グループでは、2010年9月に米エマソン社より買収した現日本電産モータの統合効果により、上半期売上高が前年同期比約2倍に伸張、同営業利益も前年同期比約4倍に伸張し昨年度通期実績を半期で超過しました。この結果、全売上高に占める一般モータの割合は前年同期の14%から26%に急上昇しています。
 また三洋電機株式会社と合意をしておりました三洋精密株式会社の全株式の株式譲受手続きが2011年7月1日に完了し、新たに日本電産セイミツ株式会社として連結対象会社となりました。


2011年度通期の業績予想

 世界経済の動向は、欧州財政危機に対する支援策が一進一退を繰り返しているものの、抜本的な解決の糸口は掴めておらず、また景気後退に伴う需要低迷は先進国から新興国へ 拡大しており、円高の定着と原材料価格や人件費の高騰ともあいまって当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き警戒を要する状況にあります。また、10月に入りタイで広範に拡大した大規模洪水は、産業界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています。当社グループのタイ国内の事業所も一部浸水被害を受けましたが、今回の洪水による被害額及び業績への影響は現在調査中です。今後業績に重大な影響を与えると判明した場合には速やかにお知らせします。これらを踏まえ現段階では通期の業績予想は2011年7月22日に 発表しました内容から変更せず、売上高は7,600億円(前年度比10%増)、営業利益は900億円(前年度比1%減)としています。

以上  
2011年12月
代表取締役社長(CEO) 永守 重信

※2012年1月24日に業績予想の下方修正を発表しております。


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